原子力発電の稼動の賛否を問う

2011年10月4日 14時19分 | カテゴリー: トピックス

「住民投票条例」制定のための直接請求

 3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を受けて、原発の稼動の賛否を問う「住民投票条例」制定を求める直接請求の署名活動が、12月から始まります。
 
 生活者ネットワークも一緒に活動を進めている、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、東京電力と関西電力の大株主の東京都と大阪市、それと中部電力の静岡県で直接請求に必要な署名を集め、地方自治法の直接請求制度を使い、それぞれの自治体の首長に提出する予定です。
 
 直接請求に必要な署名数は、有権者の50分の1で、東京都21万4200人、大阪市4万2600人以上で、署名を集める期間は、東京都2か月以内、大阪市1か月以内です。

 「みんなで決めよう『原発』国民投票」の事務局長の今井一さんは「原発は立地自治体の問題ではなく、電力消費地の問題でもある。双方の立場から是非を判断するきっかけにしたい」また「電力を消費する大都市の住民こそが原発のあり方を決める権利と責任を持っている。活動を通してそのことを多くの人に知ってもらいたい」と話しています。

 総務省によると、2007〜8年に条例の制定・改廃を求める直接請求は、全国で46件あり、議会で可決されたのは7件とのことです。
 とてもハードルは高いですが、みなさんと力を合わせ、実現に向けて活動を進めていきたいと思います。
ぜひみなさん ご協力をお願いいたします。

 東京新聞によると
原発をめぐる住民投票は、1996年8月に旧新潟県巻町(現新潟市)で、東北電力の原発建設の賛否を問うもので全国で初めて実施。反対派が6割を超えて、最終的に建設計画は頓挫した。2001年5月には、新潟県刈羽村で東京電力プルサーマル計画導入について、2001年11月、旧三重県海山町(現紀北町)で中部電力原発誘致についての住民投票があり、いずれも反対が賛成を上回っている。